2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
そして、結果として、手間に対する収益性も上がって持続可能性も高まったということで、この取組は日本で初めてＡＳＣという国際認証の責任ある養殖業をしている、自然環境と社会への悪影響を最小限にとどめて育てられたものであるという認証を取っているということでした。
だったり人権の問題というのはどうしても経済の次にという形になっていて話し合われない中で、実はＥＵやほかの欧米諸国なんかは、この環境の問題や人権の問題を、外交の問題だったり自分たちの経済を優位に働かすために実は使っている部分があるということを最近聞いたことがあるので、ある意味、自分たちの産業としての環境への配慮を証明するだけではなくて、本当の意味で経済を伸ばしていくためにも、どのような視点でこういう国際認証
西村大臣、大前提は事業者と利用者両方が感染防止対策の行動必要ですけれども、感染対策をしていない、足りていない店に対しての改善指導がきちっと行われるような体制の構築、また、国際認証や幾つかの自治体で行っている現地調査を含む認証の仕組み、これをつくるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
いろいろ青森が頑張っているというところでは、例えば国際認証のＧＡＰについても、二〇一六年に、県立五所川原農林高校が高校生で取得をした、リンゴで取得をした。高校生にできることが大人にできないわけはないということで、民間でもＧＡＰの取得が今、広がってきております。 それから、輸出先についても、やはり一国に頼るとリスクがあります。
だからやはり、ＩＳＯとかＳＯＣとか、国際的な認証制度がもうあるわけですから、それをしっかりととっていただくということが基本だと思うんですが、この今回の法律と国際認証制度との関係をちょっと御説明いただければと思います。
この状況で、私の元にはケータリング会社等から、特に水産物について、現状の調達コードでは国際的認証のない独自の国内基準も認めてしまっているが、世界の人々が集う場においては自分たちの責任として国際認証で持続可能性が確認できたものを使わなくては責任を果たせないという声が届いています。
御指摘のとおり、今申し上げた国内基準の認証スキームには国際認証を取る動きもあるなど、東京大会を契機とした持続可能性に配慮した取組が始まっております。 政府といたしましても、国際基準を満たした国産食材も様々な場面で活用されるなど、次世代につながる取組になるよう後押ししていきたいと考えております。
また、ジャパンｅポートフォリオにおいては、全てのデータを暗号化しておりまして、開発に参加している民間企業においても、情報セキュリティーマネジメントシステムに関する国際認証規格、ＩＳＯの２７００１番、ＩＳＭＳ及びプライバシーマークを取得しているなど、情報を適切に管理、運用しているもの、こういうふうに考えております。
例えばアメリカのコストコみたいな欧米の大手流通企業というのは、こうした国際認証、農産物の生産過程での認証というのを求める場合が多いです。これはグローバルＧＡＰというふうに言われておりますが、例えば、肥料をどういうふうに使ったかとか、農薬の残留基準はどうなっているかとか、あるいは労働環境がどうなっているか。 このグローバルＧＡＰについて言えば、世界で約十八万の農業者が取得している。
今回の指摘を重く受け止めまして、官民一体となって、輸出戦略に基づき、海外需要の創出とともに、今大臣おっしゃいましたように、諸外国の輸入規制の撤廃や緩和、国際規格だとか国際認証取得を始めとする輸出環境整備に集中的に取り組んでいただいて、輸出額の飛躍的向上と、それが安定していくような取組、是非とも期待しているわけであります。
先ほど笹川先生から国際認証ＧＡＰの御質問がありました。私も、今回、ＧＡＰの質問もちょっとさせていただきたいと思っていますので、きょうはＧＡＰ続きでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 最初は、東京オリパラへの食材供給を通した農業の競争力の強化について、具体的には、国際水準ＧＡＰの認証取得に向けた国の支援についてお伺いをしたいと思います。
二〇一二年のロンドン大会、そして一六年のリオデジャネイロ大会では国際認証であるグローバルＧＡＰが基準に採用されたということで、日本では複数のＧＡＰ認証が認められているということで、多様な安全、安心への取組が考慮された形になっているのではないかと思いますが、とはいえ、認証の取得には手間が掛かる面もあると思います。
三年後の東京オリンピック・パラリンピックにほとんど国産の農産物を出せない状況に陥ってもなお、国際認証の取得推進に本気度が見えないのはなぜなのか。 このような構造的な課題を解決するための具体策を集めたものが、農業競争力強化プログラムであります。そして、本法案は、このプログラムを実行に移し、農業の構造改革の実現につなげる上で特に重要な法案であります。
三百六校全てで国際認証取得が実現をする日を楽しみにしていますので、しっかりと農水省と文科省、役所の垣根を越えて連携をしていただきたいと思いますし、各委員の皆さんの地元の農林高校でもこういった取り組みが広がるように後押しをお願いしたいと思います。 今、樋口政務官からは、農林高校の国際認証取得のコストの支援を含めたお話もありましたので、そのコストのところで少し聞きたいと思います。
水産物の方は、さっき言いましたように国際認証が取れていますものは、ホタテガイ、カレイ、そして遠洋のビンチョウマグロ、三つだけなんですね。これもぜひ農水省として頑張っていただきたいと思います。 何より、午前中の小泉委員と全く同じ思いでありますので、国際認証を取っていく。
認証取得を後押ししていきたいということですが、残念ながら、日本にこの国際認証というのは全然進んでいません。 これは、農水省に聞いてみたいんですけれども、今のところ私が把握している数字でいうと、グローバルＧＡＰ取得件数は約四百、そしてＪＧＡＰ取得件数は日本で約四千。これを全農家数のうちの何％かということを見てみると、一％以下です。
この基準には、今、日本のＪＧＡＰというのがございますけれども、このＪＧＡＰのアドバンス、持続可能性や、あるいは食物をつくっている現場に危害を加えられたときにどう対応するかとか、あるいは回収する体制をどう整えていくかというようなことを加えたさらに進んだものをつくって、それを国際認証基準に認めていただけるような活動をこれからオリンピックに向かって行いまして、こうした国際水準をクリアした農作物あるいは畜産物
そのほかにも、暑さ対策であったり、あるいは、先ほど申し上げました、食料の調達基準を国際認証基準に押し上げる援助をして、日本の食料品、とりわけ農産物の輸出拡大のきっかけにこのオリンピックをするというようなこと等でございます。
ですから、国際認証の場合、やはりどうしても恐らく価格が非常に大きな、いわゆる認証取得の値段が非常に掛かってしまうものですから、そこでちゅうちょするというのはやっぱりあると思います。 特に日本の食品企業の場合、やっぱり一番大きな問題というのは価格低下圧力。
お三方にお伺いをいたしますが、農業人でありながら株式会社の社長をやられておられます方が、遅れている日本の農産物、食品の国際認証取得という主張をされております。
短期間のうちに一千五百万食以上提供するというのはこれ大変なことでございまして、総理も本会議の質問の答弁に際して、これからグローバルギャップという国際認証の推進を図るという答弁があったんですが、ＧＡＰにはグローバルギャップ認証と日本ＧＡＰ、この二つが我が国にはございます。
行政と民間が連携して、ＦＳＣ、森林管理協議会、フォレスト・スチュワードシップ・カウンシルというんですが、という国際認証製品を区役所建物からスポーツセンターなどの公共建築物に積極的に活用させるための同業者の水平連携や、川上林業から川下最終製品までの垂直連携などに取り組んでいる姿に力強さを感じました。 そこで、農林水産大臣に質問させていただきたいと思います。
このような国際認証が今後、攻めの農業に対してどういう影響を持っているかということをお伺いしたいんですが、例えばこのグローバルＧＡＰについて言うと、目的は食の安全と持続可能な生産管理、この持続可能というのがキーワードみたいなんですね。
これは全くＨＡＣＣＰの方でも同じ考えでございまして、このＨＡＣＣＰとＧＡＰをいかにつなげていくかというところが今後国際認証を続けていく中でも重要であるというふうに思います。 今、ＩＳＯやＨＡＣＣＰやさまざまな国際基準があるんですけれども、特に食品の安全の分野で考えますと、まだこれを使えばいいというものがあるというわけではありません。
現在、我が国における森林認証の取得面積ですけれども、平成二十七年十一月時点におきまして、国際認証でありますＦＳＣによる認証が全国で約三十九万ヘクタール、そして我が国独自の制度でありますＳＧＥＣによる認証が約百二十六万ヘクタールというふうになっております。
さらに、木材に関しましては、大会前の二〇一一年末現在で、木材を利用した製品についてはおおむね御指摘のＦＳＣ認証木材又は同じく国際認証でありますＰＥＦＣ認証木材を利用したとされているところでございます。また、農産物、水産物に関しても、多くの場合、食材提供業者は組織委員会が定めたベンチマーク水準や意欲的水準を満たしたとされてございます。
この中では、持続可能性への配慮の担保手段として、国際認証を含めた認証制度を活用するか否かについても検討が行われているところでございます。 スケジュールにつきましては、現在、木材の調達基準が先行的に議論されており、それの取りまとめの後、全ての物品やサービスに共通する基準や他の個別物品ごとの必要な基準についての検討が行われると聞いているところでございます。 以上でございます。
農水委員会として決議でもしたいぐらいでありますので、ぜひ同僚議員の皆さんにも御協力をお願いして、国際認証の機運を高めたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
このうち、ロンドン大会におきましては、例えば農産物につきましては、ベンチマーク水準として、英国の農業者団体が運営する国内農畜産物認証制度の遵守などが求められ、また、意欲的水準として、国際認証であるグローバルＧＡＰを満たすことなどが定められたと承知しております。
もちろん、オリンピックの組織委員会が決めるんですけれども、それは文科省であり、内閣官房にあるオリパラ室であり、そしてまた、国際認証に深く関係する農水省として、農水大臣として、せっかくの機会ですから、非常に意欲的な国際認証をあえて東京オリンピック・パラリンピックでは取り入れていただいた上で、官民を挙げて、みんなで国際認証、農産物、食品、木材の分野で取りに行こうということをぜひお願いしたいと思うのですが